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自研センターでは、過去に蓄積した事故車修理データの分析結果を活用し、車種毎に構造を詳細に調査して作成しています。
なお、データのない作業については、都度作業時間の計測を行っています。

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板金・補修塗装などの経験・知識がある当社社員が車両を調査し指数を作成しています。

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指数の作成に必要な人件費、調査費、施設費などのすべての費用は、各種見積りシステム販売会社のソフトウェア売上によって賄われています。

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主に二つの活動で市場の実態を確認しています。
①弊社のお客様相談室に寄せられるご意見の分析
車種や作業内容、ご意見等をさまざまな観点で分析し、必要に応じて社内での検証作業を行っています。
②車体整備工場訪問による作業観測
毎年一定数の工場のご協力を得て作業観測を行い、指数と実際の作業との乖離の有無を調査しています。明確な乖離が認められた場合は、社内でも検証を行い、必要に応じて指数や、その元となる基表等の見直しを行っています。

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作業方法の変更が確認された場合、指数の変更・見直しを行っています。こうした指数の変更・見直し等の履歴をわかりやすくお伝えするために弊社ホームページの『車種別指数情報更新のご案内』にてご案内しています。

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車体の構造や素材の変更により、基表の適用範囲から外れる場合や基表の設定が無い新たな締結要素・作業が生じた場合、当該車両ごとに作業観測を行い、その時間を採用しています。なお、各締結要素・作業の観測データが蓄積され、統計的な精度が確認できた場合は基表を新設します。

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実務経験年数の前提条件は、当該作業について実務経験を積むことで、「安定した修理作業が行われる（いわゆる一人前）」であろうと自研センターが想定した年数であり、前提条件以上の実務経験年数を積んだ作業者でも指数の適用範囲に含まれます。

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全ての指数ユーザーから信頼して指数を利用していただくためにも、特定の団体等の影響を受けているのではないかとの疑念を持たれる可能性がある意見交換の場は持っておりません。なお、指数と市場の作業実態との関係については、個々の指数ユーザーからお客様相談室に寄せられるご意見の分析等により社内検証しております。

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自研センターでは損害保険会社からの出向者を受け入れていますが、指数部門には出向者は在籍しておらず指数作成にも一切関与しておりません。

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指数はあくまでも見積りを作成するうえでの参考資料として公表しております。指数の利用は強制されるものではありません。また、各指数に記載された作業範囲、修理方法、手順などは、指数の前提条件として記載しているもので、作業方法などを指定あるいは強制するものではありません。

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指数は新型車の発売毎に作成をしており、マイナーチェンジに伴う部品の組付け構造や補給形態の変更には対応しておりません。